日本という国
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010 ※「戦後70年」=2015年8月15日 ・「天てん皇のう陛へい下か」の「おことば」 ・「安倍首相」の「談話」 ・天皇陛下は、戦後70年の終戦の日・2015年8月15日、政府主催の全ぜん国こく戦せん没ぼつ者しゃ追つい悼とう式しきで、次のように述べられた。 「ここに過去を顧かえりみ、さきの大戦に対する深い反省とともに、今後、戦争の惨さん禍かが再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り、戦せん禍かに倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」 ・安倍首相は、2015年8月14日に、「戦後70年の首相談話」を発表した。 「首相談話」は、1931年の満まん州しゅう事じ変へんや1933年の日本の国際連盟脱退に触れ、次のように述べている。 「(日本は)進むべき針しん路ろを誤り、戦争の道を進んでいった。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威い嚇かくや行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用もちいてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。先の大戦への深い悔かい悟ごの念とともに、我が国はそう誓った」 「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた。こうした歴代内閣の立場は、今後もゆるぎないものである」 「戦争の苦痛をなめ尽した中国の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元もと捕ほ虜りょの皆さんが、寛容であるために、いかほどの努力が必要であったか。そのことに思いを致さなければならない」 「TPP」(環太平洋経済連携協定)と今後 「TPP」(環太平洋経済連携協定)は、太平洋を取り巻く12カ国が、巨大な「自由経済圏」を目指して、「モノの貿易(関かん税ぜいの撤てっ廃ぱい)、投資や知的財産、環境、労働などについて幅広いルールを決め、成長するアジア太平洋地域での経済活動を活発にする」ための自由貿易協定だ。 「TPP」は、2015年10月、参加12カ国の閣僚会議で合意し、2016年2月に各国が署名した。全参加国が批ひ准じゅん手続きを終えた後60日後に発効する。米国や日本の議会の承認手続きは、2016年秋以降になる。発効すれば、世界の国内総生産(GDP)の4割弱、人口で約8億人に上る巨大な経済圏が生まれる。 「TPP」に参加しているのは、米国、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ニュージーランド、豪ごう州しゅう(オーストラリア)、チリ、ペルー、メキシコ、カナダと日本の12カ国。 日米が参加12カ国のGDP(国内総生産)の8割を占めている。

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