日本という国
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014 想定される「巨大地震」 ※「南海なんかいトラフ地震」と「首しゅ都と直ちょっ下か地震」 日本では、2011年(平成23年)3月の「東日本大震災」(マグニチュード =M=9.0)、 1995年(平成7年)1月の「阪はん神しん・淡あわ路じ大震災」(M=7.3)、そして、2016年(平成28年)4月の「熊本くまもと地震」(M=7.3)、ここ5年間に「M=7)を超える大地震が3度も発生している。 日本には、2千以上の「活かつ断だん層そう」がある。「活動層」は「過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性のある」断層をいう。 日本は、大きな地震が、いつ、どこで、発生してもおかしくない「地震大たい国こく」である。 政府は2014年3月、30年以内に発生する確率が70%といわれる「南海トラフ地震」と「首都直下地震」について、防災対策の基本計画を決定した。 ・「南海トラフ地震」 M(マグニチュード)9.1の巨大地震で、最悪の場合、死者・約33万人、 全壊の建物・約250万棟、経済被害は約220兆円が想定されている。 茨いばら城き県けんから沖縄おきなわ県まで29都府県の707市町村を、震度6弱以上の揺れや高さ3㍍以上の「津波」が予想され「防災対策推進地域」に指定。想定される死者数を10年間で8割減らすなどの対策を講じる。 「防災対策推進地域」のうち、地震発生から30分以内に「津波」で30㌢以上浸 水する恐れのある14都県139市町村を「特別強化地域」に指定して、避難のた めの道路や施設の整備などを強化する。 ・「首都直下地震」 震度6以上の揺れが襲おそう地域は、1都3県の面積の約33%に及ぶ。 最悪で、死者・約2万3千人、建物の全壊・焼失は計61万棟が想定されている。 10都県の310市区町村を「緊急対策区域」に指定。想定される被害の9割を減らすために、建物の耐たい震しん化かや防火設備の整備を進める。 全国で、地震対策を講じた建造物や住宅が増えている。 「耐震」(建物を丈夫な造つくりにして、地震で倒壊しないようにする)や、 「制震」(地震の揺れを吸収して、地震エネルギーが建物に伝わりにくくして、揺れを少なくする」のほか、 地震に強い「免震」(建物と地盤の間にゴムなどの装置を設置して揺れを伝わりにくくし、建物の破壊を防止する)が注目されている。 2012年6月に保存・復ふく原げん工事を終えた東京駅「丸まるの内うち」駅えき舎しゃは、巨大地震に耐えられる「免震」建築になっている。

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