日本という国
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026「少子高齢社会」と「社会保障」三節=しょうしこうれいほしょう 日本の社会保障は、「国民皆かい保ほ険けん」や「国民皆かい年金ねんきん」などの制度に支えられている。 しかし、「少子高齢」と人口減少により、社会保障の財源確保が大きな課題になってきた。 労働人口の減少による経済活動への影響も懸け念ねんされている。 そこで、政府は2014年に、「50年後に1億人を維持する」という人口目標を掲げた。 日本の社会は、「子ども」の数が減り、若じゃく年ねん層そうが減少し、特に、総人口に占める15歳未満の年少人口が減っている。 一方で、平均寿じゅ命みょうが延びて、65歳以上の「高齢者」が増え、出しゅっ生しょう数すうが死亡数を下回る自然減に歯止めがかかっていない。 「少子高齢」社会の問題点が浮うき彫ぼりになってきた。 「少子化」の現状 日本の総人口は、2015年時点で1億2,711万人だが、2060年には約3分の2の「8,674万人」に落ち込む計算だ。 ※「子ども」の数=35年連続で減少 2015年の15歳未満の「子ども」の数(年少人口)は、前年より15万人少ない1,605万人。男女別では、男子・822万人、女子・782万人で、男子が40万人多い。年齢別では、年齢が低いほど数が少ない。 総人口に占める「子どもの割合わりあい」は12.6%。 1950年以降で過去最低を記録し、1982年から35年続けて減少した。 「子ども」の数は、第一次ベビーブーム(1940年代後半)の後、1955年の3,012万人がピークだった。第二次ベビーブーム(1970年代前半)で一時増えたものの、1982年から減少し始めた。 総務省によると、「子どもの割合」は、人口4千万人以上の30カ国で日本が最低だった。(米国べいこく・19.5%、中ちゅう国ごく・16.4%、韓国かんこく・15.1%)。 ※「少子化」の要因=晩ばん婚こんと非ひ婚こん 「少子化」の大きな要因は出生率の低下だ。 日本の女性の「合計特殊出生率」(1人の女性が一いっ生しょうの間に産む平均の子どもの数)は、戦前の1930年~1940年代は「4」台だったが、第二次世界大戦後に下がり始め、2015年は「1.46」だった。2020年代前半は「1.33程度」まで下がると推定される。 人口は「合計特殊出生率」が「2」を上うわ回まわれば自然増、下した回れば自然減となる、と言われている。

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