日本という国
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028 「生産年齢人口」と「労働力人口」の減少 「年金」・「医療」・「介護」※ 増え続ける「一人暮らし」の「高齢者」 「高齢化」によって、65歳以上の高齢者のいる「高齢世せ帯たい」が増加し、2012年(平成24年)に2,093万世帯で、全世帯(4,817万世帯)の43.4%を占めた。 「高齢世帯」の約半数が「一人暮らし」か「夫婦のみ」で、その数は増える傾向にある。 なかでも、「一人暮らしの高齢者」の増加が顕著だ。「高齢世帯」のうち、479万人が「一人暮らし」、439万世帯が「高齢者夫婦のみ」の世帯だった。 「少子高齢化」が経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが懸け念ねんされている。 「人口の減少」と「少子高齢化」で、生産活動ができる「生産年齢人口(15歳以上65歳未満・現げん役えき世せ代だい)」が減少し、「1996年の約8,700万人」から、「2015年に8,018万人」になった。「2020年には約7,400万人」に落ち込む見通しだ。 同時に、経済活動を支える「労働力人口(15歳以上で、働く意思と能力のある人たち)」も「2005年の6,770万人」をピークに減へり、「2015年には6,595万人」になった。「2030年には6,180万人」になり、「2060年には約4割減少し、3,795万人」になるという予測もある。 女性や高齢者、さらに、外国人の労働力の積極的な活用が必要になる。 急速な「少子高齢化」は、「年金」、「医療」、「介護」の制度と、その財源に課題を突きつけた。 問題の根底に、高齢者を支える現役世代が少なくなっていく社会構造がある。 1950年(昭和25年)には「65歳以上の高齢者1人」に対して、「12.1人の現役世代(15~64歳人口)」がいたが、2015年(平成27年)には「高齢者1人」に対して「現役世代2.3人」になった。さらに、2060年には、「1人の高齢者」に対して「1.3人の現役世代」、つまり、「現役世代1.3人で1人の高齢者を支える」ことになる。 ※ 公的年金制度 「日本国内に住む20歳以上・60歳未満のすべての人」が、「公的年金制度」への加入が義務付けられ、「国民皆かい年金」が確立している。 公的年金制度は、「国民年金」と、会社員の「厚生こうせい年金」、公務員・私立学校教職員などの「共きょう済さい年金」の三種類ある。 「年金」の支給は65歳から。すべての人が「国民年金」(基礎年金ともいう)を受け、会社員や公務員は「国民年金」(基礎年金)に厚生年金・共済年金が上うわ乗のせされる。

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