日本という国
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031 2015年時点で、65歳以上の「1号被保険者」の数は3,308万人。 このうち、「要介護認定者」は601万人に上った。「要介護認定者」の内うち訳わけは、自宅で介護サービスを受ける「居きょ宅たくタイプ」が6割以上を占め、「施設」での介護サービスを受けるタイプが約2割だ。そのほか、「地域密着」(グループホームなど)のサービスを受けるタイプ、など。 だが、介護保険施設の一つである「特別養護老人ホーム(特養)」は、全国に約7,800あるが、民間企業などが運営する「有料老人ホーム」より費用が安いため入居希望者が多く、入居待たい機き者しゃが約50万人に上っている。 ※「負担増・サービス低下」の不安 第二次世界大戦の直後に生まれた「団だん塊かいの世せ代だい」が75歳以上になる2025年が「高齢化」のピークを迎え、「人口減」の中での「高齢化」が一段と進むことになる。 2014年6月に、「医療・介護制度」を一体いったいで改革する「地域医療・介護推進法」が成立したが、「高齢者の急増・支える世代の減少」から財源難に直面し、「保険料などの負担が増え・給付やサービスが縮小する」という厳しい現実が待っている。 例えば、「特養」に関して、2015年(平成27年)から、「所得に余よ裕ゆうのある利用者の介護サービス利用料が1割から2割」に上あがり、「入居基準が要介護1から要介護3以上の中ちゅう重じゅう度ど者しゃ」に限定された。 政府は「認知症対策」を重視し、2015年(平成27年)1月、国こっ家か戦せん略りゃくとして「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を決定した。2025年まで、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」、「認知症の予防法、診断法、治療法などの研究開発」など七つの施し策さくに取り組んでいる。

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