日本という国
53/235

049 ※「農水産物」の被害と「風ふう評ひょう被害」 「原子炉」が損壊したため放射性物質が大気中に飛散し、土や海水に漏出した。 土地や「農作物」が「放射能」に汚染され、ホウレンソウなどの野菜、牛乳、水道水(浄水場)、牛肉などから食品衛生法の基準を超える放射線量が検出された。 福島県、茨城県などのホウレンソウなどが、一時「出荷停止」となり、「土ど壌じょう中ちゅうの放射性セシウム濃度が土1kg当たり5千ベクレルを超える」水田で「稲の作付け」が禁止された。 放射能汚染水が海に流出し、茨城県沖でとれたイカナゴ(コウナゴ)から放射性セシウムなどが検出され、一時、休きゅう漁りょうを余儀よぎなくされた。 なかでも、福島県の農業や漁業、観光業は、放射能の「うわさ」だけで「買わない」、「行かない」などの「風評被害」が広がった。 海外では日本の「農産物」の輸入禁止の動きが出て、40数カ国・地域が輸入を規制した。 ※「計画停電」と「電力使用制限」 「原発事故」で、電力の供給力が大幅に落ち込んだため、東京電力は2011年3月14日から、管内(関東と山やま梨なし県、静しず岡おか県の一部)で、戦後初めて「計画停電」を実施した。管内を5つのグループに分け、「朝6時20分から夜10時まで」の間に約3時間ずつ電気を停とめた。4月8日まで続いた。 また。経済産業省は同年7月1日、一般家庭に節電を促うながすとともに、東京電力・東北とうほく電力管内の事業者を対象に15%の「電力使用制限」を義務づけた。約2カ月後の9月9日、電力使用制限令は解除された。 【「復旧」から「復興」へ】 2014年3月時点で、「東日本大震災」の被災者のうち、26万7人がプレハブの仮設住宅など自宅以外で避難生活を送っていた。福島県では、約8万5千人の避難者のうち4万6千人が県外に避難していた。 ※「復興庁」と「復興対策」 2012年2月に「復興庁」が設置され、「大震災」の復興政策が一いち元げん化かされた。2021年3月までの期限付き。専任大臣の下に、本庁を東京に、復興局を岩手・宮城・福島3県に、8つの支所を沿岸地域に、それぞれ置いて、「復興施策の立案や各省庁の施策の総合調整や勧告」、「復ふっ興こう特とっ区く (復興特別区域)の認定や復興交付金の配分」などを行なう。 「復興特区」は国の規制の例外や法人税の免めん除じょなど税の優遇を認めるもので、対象は被災した岩手、宮城、福島など11道県の222市町村。

元のページ 

page 53

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です