日本という国
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050 政府の「復興対策」は、2011年6月に成立した「復興基本法」に基づいて実施される。 「大地震」と「大津波」、これらに伴う「原発事故」を「未み曽ぞ有うの国難こくなん」と受け止め、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、「日本の再生」を図はかることを目的としている。 ※「震災廃棄物」 「大震災」で発生した「ごみ」や「がれき」は、「津波による土ど砂しゃ」を含めて3千万㌧。 宮城県(約1,800万㌧)、岩手県(約540万㌧)の「震災廃棄物」は2104年3月に、焼却や埋め立てなど処分がほぼ終了した。しかし、福島県(約660万㌧)では、「放射能」に汚染された「指定廃棄物」が多く、難しい処理が続いている。 ※「指定廃棄物」と「除染」・「貯蔵」 福島県の復興には放射性物質に汚染された「がれき」や土壌などを洗せん浄じょうする「除染」が大きな課題になっている。放射性物質を取り除いた後の「廃棄物」の「貯蔵」も難しい。 「除染」は、学校や公園など子供に関係する場所や、消防、医療施設など緊急時に必要な建物を優先して行われている。 約6万世帯の一般家屋の「除染」には住民の同意が必要になるため、「除染」には時間がかかる。特に、「帰還困難」区域の「除染」は、住民が帰宅できるレベルまで放射線量を下げるメドは立っていない。 「放射性廃棄物」は、「除染」で取り除いた土壌のほか、「がれき」や落おち葉ばなどの焼しょう却きゃく灰ばい、浄じょう水すい場じょうや下げ水すい処理場で生じる汚お泥でいなどが含まれている。 ※「放射能汚染水」 破壊された「原子炉」を冷却するために出る「放射能汚染水」が、人の健康と環境に大きな脅きょう威いとなっている。 「福島第一原発」では、毎日、約400㌧ずつ増え続け、2014年3月時点で、敷地内に「約52万トン」の「汚染水」がたまっている。「汚染水」をためるタンク(1基き・1千㌧)は2日に1基のペースで増え、2014年3月には全部で1千基を超えた。 タンクの「汚染水」が漏もれる危険があり、「汚染水」の浄じょう化かも進められ、「汚染水」の増加を抑おさえるため地下水を海へ放ほう出しゅつする作業が2014年5月から始まった。 また、事故直後に「原発」の地下の坑道こうどうにたまった「高濃度汚染水」が、周囲の土壌に漏れ出る恐れも指摘されている。

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