日本という国
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058 ――――――――――――――― 《選挙権年齢は「18歳以上」に!=2016年参院選から適用》 改正公職選挙法が2015年6月17日に成立し、選挙権年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられた。2016年7月の参議院議員選挙から適用され、この選挙では、18歳と19歳の約240万人が新たに有権者となった。 参政権は、1945年に「20歳以上の男女」と決まって以来、70年ぶりに拡大された。 選挙権年齢の引き下げによって、民法みんぽうの成人年齢や少年法の適用年齢(現在は20歳未満)の引き下げが今後の課題だ。 なお、世界の約190カ国・地域のうち、約9割が選挙権年齢は「18歳以上」を採用している。 内閣=行政権憲法で、「行政権は内閣に属し」、「内閣は、行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う」、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名する」、「国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない」と定められている。 「内閣」が民意を代表する国会の信任に基づいて組織され、国会に対して責任を負う仕組みを議院内閣制と呼ぶ。 内閣は、内閣総理大臣(首相)を長とする内閣府と外務省・財務省・経済産業省・文部科学省・法務省・厚生労働省・総務省・厚生労働省・農林水産省・環境省・防衛省・国家公安委員会の「1いっ府ぷ12省しょう庁ちょう」から成っている。 ほかに、2021年3月末まで期限付の復ふっ興こう庁ちょう(「東日本大震災」の復興行政を行なう)がある。 内閣総理大臣は、衆議院と参議院の各議員の記名投票により、投票の過半数を得た者が指名される。過半数の得票者がいない場合は、上位2名による決選投票を行う。衆議院と参議院の議決が異なった場合は、両院協議会を開き、そこでも意見が一致しない時は、衆議院の議決が国会の議決となる。 衆議院で最も多くの議席を有する政党の党首(総裁、代表、委員長)が内閣総理大臣になるのが一般的。第一党が過半数に満たないために単独で政権を担当できない場合は、「連立内閣・連立政権」になる。その場合、 ① 第一党が他党に協力を求めて政権を担当するか、 ② 第二党以下のいくつかの政党が協力して内閣を作る。 なお、「内閣」は、衆議院で「不信任決議案が可決した時」、あるいは「信任決議案が否決された時」には「総辞職」か「10日以内に衆議院を解散」をしなければならない。

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