日本という国
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060 ・文部科学省――教育、学術、文化、科学技術の振興。(略称・文科省)。 旧・文部省と旧・科学技術庁を統合。 ・厚生労働省――国民の保健、社会福祉保障、雇用労働条件の整備などの事務を取り扱う。(略称・厚労省)。 旧・厚生省と旧・労働省が統合した。 ・農林水産省――農林、畜産ちくさん、水産業の事務。(略称・農水省)。 ・経済産業省――経済、産業、通商政策、エネルギーに関する事務。 (略称・経産省)。 ・国土交通省――国土計画に基づく社会資本の整備と、交通施策の事務。旧・建設省と旧・運うん輸ゆ省と旧・国土庁を統合。(略称・国交省)。 ・環境省――地球および自然環境の保全、公害の防止、循環型社会の構築。 ・防衛省――自衛隊を管理・運営。陸上・海上・航空各自衛隊の幕ばく僚りょう監かん部ぶ、統とう合ごう幕ばく僚りょう会かい議ぎを置く。 防衛大臣は、内閣総理大臣の指揮監督を受ける。 ・国家公安委員会=国の公安に関わる警察行政・管理など。 内閣総理大臣の下に、委員長(国務大臣)と5人の委員、計6人で組織。警察庁長官を任命。 警察庁を管理する内閣府の外がい局きょくの「庁」として扱う。 裁さい判ばん所しょ=司し法ほう権けんすべての「司法権」は、最高裁判所と下級裁判所に属し、「裁判所」は、簡かん易い裁判所、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所の5種類ある。 事件や争いは簡易・家庭・地方裁判所のいずれかで処理され、国民は3回の裁判を求めることができる。最初の判決に不服がある場合に高等裁判所へ訴えることを控こう訴そという。 二審(高等裁判所)の判決にも不服の場合に最高裁判所へ訴えることが出来る。これが上じょう告こくだ。こうした仕組みを「三審制」という。 最高裁判所は「違い憲けん立りっ法ぽう審しん査さ権けん」を有し、一切いっさいの法律、命令、規則、又は処分が憲法に適てき合ごうするかしないかを決定する権限がある。どの裁判所も違憲判決を出すことができる。しかし、「三審制」で、最終的な判決は最高裁判所で決まるため、最高裁判所を『憲法の番人ばんにん』と呼ぶ。最高裁判所は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する長官と14人の判事の計15人で構成される。 ※「遡そ及きゅう処罰しょばつの禁きん止し」と「一いち時じ不ふ再さい理り」 憲法で保障された権利。

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