日本という国
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061 適法てきほうの行為は、後で成立した法律で遡さかのぼって罰せられない。これを「遡及処罰の禁止」という。無罪が確定した行為は、後から有罪にならない、 一つの事件で、二重の刑事責任を問とわれない。これが「一事不再理」だ。刑事被告人の人権を保障するための規定。 法ほう治ち国こっ家かでは、裁判は法律に基づいて行われ、法律にない刑罰を受けることはない。これを罪ざい刑けい法ほう定てい主義という。 ※ 裁さい判ばん員いん制度 日本の近代司法の歴史で初めて、一般市民が裁判に参加できる「裁判員制度」が平成21年(2009年)5月にスタートした。 「殺さつ人じんや傷しょう害がい致ち死し、危き険けん運うん転てん致ち死しなどの重大事件」を対象に、それぞれの事件ごとに、「市民の中から選ばれた裁判員6人と裁判官3人」の計9人が一緒に審理をして、被ひ告こくが有罪か無罪か、有罪なら刑の重おもさをどのくらいにするか、という判決を出す制度だ。 「国民の裁判参加」が、実績を積つみ重かさねながら定着していくか、が注目されている。 「裁判員」は以下の手順で選ばれる。 (一)選挙人名簿(有権者)の中から裁判員候補者名簿が作成され、年末ねんまつに本人に通知される。 (二)それぞれの地方裁判所で、事件ごとに「裁判員候補者」が選定され、公判の6週間前までに数十人に呼び出し状が送られる。 (三)候補者は質問票などに記入し、それらを基もとに非公開で面接などが行われ、最後は「くじ」で6人の裁判員が選ばれる。

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