日本という国
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065 ★「憲法」改正の手続き 「憲法」改正の手続きについては、憲法第96条が、 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発はつ議ぎし、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」 と定めている。 「憲法」改正の手続きなどを定めた「国民投票法」が、自民党の安倍政権当時の2007年(平成19年)に成立した。 そして、2011年10月に、衆参両院に 「憲法に関する調査を行い、憲法改正原案、改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関」として、「憲法審査会」が設置された。 委員は、各党から選ばれた衆議院・50人、参議院・45人。 また、国民投票は「国会の発議から60日~180日の期間を置く」ことも定められている 2014年5月には、自民、公明、民主など与野党8党の合意で、国民投票法が改正され、憲法改正の賛否を問う国民投票の投票権を持つ年齢が2018年に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる。 「憲法」改正手続きの環境は整っている。 安倍首相は、2016年3月の参議院予算委員会で、「私の在任中に憲法改正を成なし遂とげたいと考えている」と答えるなど、憲法改正に強い姿勢を続けている。 ただ、「具体的に、憲法のどの項目を改正するか」という問題になると、政せい権けん与よ党とう(自民・公明)内でも考え方に微妙な違いがあり、国民世論も必ずしも同じ方向ではない。 2016年7月の参院選で「自民党」や「公明党」などが勢力を伸ばしたため、憲法改正の国会こっかい発はつ議ぎに必要な「衆参両院で3分の2以上」を占めている。 今後、安倍首相の「改憲かいけん」の意思がどのような形で具体的な政治日程に上のぼってくるか、注目される。

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