日本という国
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005 また、2016年6月、「英国」の「EU(欧州連合・加盟28カ国)」からの離脱決定で、為替かわせ相そう場ばが円高に進む(一時、「1㌦・99円台」)など、企業の業績悪化が「日本」の「経済再生」の足かせになる不安もある。(2016年7月10日の為替相場は「1㌦・102円台」)。 【2016年(平成28年)度政府予算】 一般会計の当初予算は96兆7千億円で過去最大の規模になった。 安倍内閣の景気対策の柱は「財政出動」による「公共事業」の拡大だ。2016年(平成28年)度の公共事業関連費は約6兆円。 前年に引き続き、「防災」と「国こく土ど強きょう靭じん」を目的に、ダムや堤防・道路網などの整備、老朽化する橋や港湾・上下水道など年々古くなるインフラ(社会基盤)の更新などに使われる。 「成長戦略」を軌き道どうに乗せて、「経済の好循環」を実現するには、海外との経済の連携強化による貿易や投資の拡大、さらに、内外の企業活動を活発にする規制緩和や制度改革が一層必要になる。 【主要7カ国(G7)首脳会議】 2016年5月の主要7カ国首脳会議は、世界経済の現状について、「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかで、ばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下か方ほうリスクが高まってきている」と指摘し、「新たな危機に陥おちいることを回避するため、適時にすべての政策対応を行う」ことで合意した。 その上で、最大の焦点だった経済政策の中身について、「すべての政策手段、金融、財政、構造政策を個別的に、総合的に用もちいる」と明記した。このことは、「市場に出回るお金の量を増やす金融緩和」、「政府が公共事業などにお金を使う財政出動」、「規制緩和などの構造改革」という安倍内閣の「アベノミクス」が首脳会議の場で再確認された形となった。 「消費税増税(8%から10%へ)」の「再延期」「社会保障」の財源は? 「財政健全化」安倍晋三首相は2016年6月、「消費税」(2014年4月から8%)の「10%」への引き上げを、「2017年4月」から「2019年10月まで」2年半、「再延期」することを正式表明した。 「消費税」の増税は、8%から10%への2%増加分4兆円をすべて「社会保障」に使う「社会保障と税の一体改革」のためであり、同時に、「財政健全化」を目指したもの。 従って、「消費税増税」の「再延期」は、「社会保障」の財源確保や「財政健全化」を困難にすることになりかねない。

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